退職するタイミング｜ボーナス・税金など重視すべきポイントも解説

一般的に「退職に適している」とされるタイミング

退職は、自分のその後の人生を大きく変える可能性があるだけでなく、現在働いている職場にも少なからず影響を与える行為です。
よって、自分も職場もwin-winになるようなタイミングを見計らって退職することが大切です。

一般的に退職に適しているとされるタイミングとしては、次のような時期があげられます。

ボーナスを受給した翌月

ボーナスがもらえる職場であれば、やはり退職前にボーナスをもらって、それから辞めたいと考える人は多いはずです。

一般的に、夏のボーナスは6月頃に、冬のボーナスは12月頃に支給される職場が多く、基本的にはボーナス支給日の当日に在籍していないと支給されません。

また、就業規則の内容によっては、ボーナス支給日直後の退職が問題になる可能性もあります。

仮に問題がなかったとしても、いわゆる“ボーナス泥棒”などと揶揄されるおそれもあることから、ボーナス支給日直後に退職するのは控えた方が賢明です。

退職する場合、引継ぎに一定の時間がかかることも想定されますから、最短でも「ボーナスを受け取った翌月」に退職する方がよいでしょう。

業界や部署の閑散期

業界によっては、業界全体で繁忙期・閑散期が存在するケースもあります。猫の手も借りたい繁忙期に退職すると、職場に迷惑をかけてしまうおそれがあります。

部署においても、忙しい時期と比較的ゆとりがある時期に分かれるケースがあり、部署全体で忙しい時期に退職するのは好ましいことではありません。

そのため、退職する時期を選べるのであれば、できるだけ業界・部署の閑散期を狙うことで、他のスタッフにかかる負担を減らすことにつながります。

無理やり自分の希望だけを押し通そうとすると、上司から「退職を考え直して欲しい」と慰留されるおそれがあることから、できるだけ周囲に配慮して退職のタイミングを決めましょう。

転職市場で求人数が増える時期

ボーナスが出ない職場など、収入面でタイミングを見計らう必要がない場合は、できるだけ自分にマッチする内容の求人を探しやすい時期を狙うのも一手です。

具体的には、転職サイト等に掲載される求人の数が増える“10月から翌年の3月までの間”を狙うと、色々な求人をチェックしやすいはずです。

実際に転職活動を始める際は、求人数が増え始める10月の内定を目指すよりも、内定までゆとりをもってスケジュールを立てられるよう、11月前半を目途に内定を獲得し、その後退職、引継ぎの準備を進めるのがよいでしょう。

ただし、転職が当たり前になりつつある今は、求人数の山谷はなだらかになっています。また、業種等によっても異なるので、注意が必要です。

希望退職者をつのっている

年代にもよりますが、若年者も含め希望退職者をつのっている企業に勤めている場合、退職の準備を進めた方がよいかもしれません。

近年では、業績不振の事業が生まれたことなどを背景に、黒字経営の企業でも早期退職者を募集しているケースが見られます。

もちろん、現職でどうしても経験したいこと、仕事を通して学びたいことがあるなら、職場にとどまるのも一つの選択肢ではあります。

「希望退職者を募る」場合、一般的なケースよりも良い条件で退職できる職場もありますから、少しでも将来に不安を感じる要素があれば、職場を離れることも検討しましょう。

退職のタイミングを見誤らないためのポイント

実際に退職時期を決める際は、先にお伝えした退職に適しているタイミングを狙うことも大切ですが、それ以上に「退職できるチャンス」を逃さないようにすることも重要です。

以下、退職のタイミングを見誤らないためのポイントについて、主なものをいくつかご紹介します。

転職すべきかどうか迷ったら立ち止まる

転職しようと考え始めている人の中には、現在の自分のスキルや実務経験で本当に転職が可能なのかどうか、不安に感じてしまう人も少なくありません。

その一方で、現在の職場にとどまるリスクが詳細にイメージでき、早い段階で現在の職場を離れて別の道へ進んだ場合のメリットを想像できる人もいるはずです。

どちらが正解かは、すぐに答えが出るとは限らないため、転職に向けて一歩踏み出せない場合は、自分がどうして転職したいのか、具体的な理由を考える時間を設けた方がよいでしょう。

自分のスキル・実務経験を客観的に把握するのが難しい場合は、キャリアアドバイザーなどからアドバイスを受けるのも一手です。
※JOBでは、キャリアコンサルタントとオンライン相談ができるサービスもあります。（無料）悩みや不安がある方は、ぜひご活用ください。
https://job.atimes.co.jp/shizuoka/page/career-consultant

転職を決断したら「新しい職場で働き始める」までのスケジュールを組む

自分の中で検討を終え、転職することを決断したら、気持ちがブレないよう「新しい職場で働き始める」までのスケジュールを決めましょう。

実際にその流れの通りに進むとは限りませんが、スケジュールを立てておくことで、次に何をすべきか悩まずに済みます。

スケジュールの大まかな立て方としては、次のようなイメージで考えることをおすすめします。

流れ	想定される期間	詳細
①情報収集など事前準備	1～2週間	・様々な求人をチェックしたり、応募書類の作成方法などを勉強したりする ・自分がどのような職種・企業に応募したいのか希望をまとめる
②応募書類作成	2週間	・応募したい企業をリストアップし、それぞれの応募に必要な書類を作成する ・応募時は、1社ずつ順番に応募せず、複数の会社に並行して応募すると効率的
③面接に臨む	4～5週間	職場で働きながら複数の応募先の面接を受ける状況が予想されるため、結果が出るまである程度時間がかかることを想定しておく
④内定をもらった企業に入社するか検討する	1週間	・応募先から内定をもらった場合、概ね1週間程度でその企業で働くかどうか決めなければならないケースが多い ・他の応募先からの回答が出るまで待ってもらうのは、かえって悪印象になるおそれがあるため、慎重に判断したい
⑤引継ぎ・退職	4～5週間	・内定を承諾したら、現在の職場に退職する意向を伝える ・後任者に引継ぎを行い、新しい職場で働く日の前日に退職できるようスケジュールを調整するのが理想

なお、内定がもらえないなどの理由から、上記のスケジュールで転職活動を進めるのが難しい状況に陥った場合は、いったん転職の判断そのものを見直してもよいでしょう。

退職のタイミングは「税金」や「社会保険料」の支払いも考慮する

退職のスケジュールを考える際は、ボーナスや職場の事情を勘案するだけでなく、税金や社会保険料の支払いについても考慮することをおすすめします。

例えば、退職日の翌日に入社した場合、社会保険に加入している時期が途切れることがありません。

よって、一時的に国民健康保険・国民年金への切り替え手続きを行う必要がなく、これまでよりも保険料が上がってしまうリスクを抑えられます。

また、退職すると、これまで天引きされていた住民税を自分で支払う（普通徴収）か、支給される最後の給与・退職金などからまとめて差し引かれる（一括徴収）ことになります。

その際は、概ね以下のようなルールで普通徴収・一括徴収のいずれかが適用されます。

退職のタイミング	基本ルール	退職者が希望したケース
その年の6月～12月までに退職した	普通徴収が適用される	一括徴収も可
その年の1月～5月までに退職した	一括徴収が適用される	－

ちなみに、退職時に次の勤務先が決まっている場合は、新しい勤務先でも残りの住民税を給与から天引きする（特別徴収）こともできます。

どのタイミングが自分にとって都合が良いのかについては、転職する人によって判断が分かれるため、お住まいの市区町村や現在働いている企業などで事前に情報収集しておきましょう。

その他、退職するタイミングに関するQ&A

ここまでお伝えしてきた情報のほか、退職するタイミングを判断するにあたり気になる点を、Q&A形式でまとめました。

Q.現在の職場で退職を切り出すもっとも良いタイミングは？

A.退職予定日として考えている日の1~2ヶ月以上前、かつ繁忙期を避けられるタイミングが理想です。

Q.「給与を上げるから残って」などと慰留されたら職場にとどまるべき？

A. 現在の職場に抱いている不満が主に給与・待遇面であるケースを除いては、感謝を伝えつつ退職の意思は変わらないことを伝えた方が、後悔は少ないでしょう。

「給与」面が退職の理由にある場合は、こちらもまずは感謝を伝え一度持ち帰らせてもらうとよいでしょう。
どの程度上げてもらえるのかも確認しておきたいところですが、他確認・相談事項も出てくる可能性もあるので、後日改めての確認が良さそうです。

Q.最悪、法律上はいつまでに退職の意思を伝えればいい？

A.雇用期間の定めがない労働者であれば、民法上「退職の2週間前」までに意思を伝えれば問題ないとされます。

Q.公務員が退職する場合の注意点は？

A.退職時の手続きが民間企業に比べて少し複雑な職場も多いことから、退職を希望してから退職できるまで、概ね3ヶ月くらいの期間を見積もっておくと安心です。

まとめ

退職に適したタイミングとしては、ボーナス支給後、業界・部署の閑散期、転職市場の求人数増加時期などが一般的に適していると考えられており、希望退職の募集がある場合はそれも退職を検討する材料となります。

実際に転職活動をスタートさせる際は、どのくらいのスケジュールで転職活動を終えるのかイメージしつつ、住民税の支払方法や社会保険料の加入時期についても検討しておきましょう。