静岡県では、毎年12月の第1日曜日を「地域防災の日」と定めています。皆さんの中にも、お住まいの地域の防災訓練に参加された方がいらっしゃることでしょう。

マグニチュード9の巨大地震が引き起こした未曽有の大災害、東日本大震災の記憶がまだ鮮明に残る中、2016年も4月に熊本地震、10月に鳥取県中部地震、11月に福島沖を震源とする地震と、大きな地震が相次いで発生しました。

1976年に、静岡県に大きな被害をもたらす地震が「明日にも起こる」という東海地震説が発表されてからすでに40年。相次いで起こる大きな地震に、「そろそろ静岡県にも順番が回ってくるのでは?」と、不安と緊張を高めていらっしゃる方も少なくないと思われます。

静岡県の社会インフラは、M8級地震への備えが完了



残念ながら、現代の科学では地震の発生を正確に予知することはできませんし、ましてや地震の発生を抑え込んだり、揺れを小さくしたりすることは絶対にできません。

しかし、事前の備えをしっかりすることで、地震による被害をより小さくとどめる「減災」は可能です。静岡県では東海地震説の発表以来、他県に先駆けて着実に防災対策が積み重ねられています。

具体的には昭和54年度から現在まで2兆円以上の資金が投じられ、公共施設の耐震化や緊急輸送路の整備などが進められた結果、静岡県では社会インフラの、マグニチュード8クラスの地震への備えが概ね完了しています。

木造住宅耐震化プロジェクト、「TOUKAI-0」を活用しよう



ここで注目したいのが、住宅の倒壊から一人でも多くの県民の生命を守るため、静岡県が2001年度から展開している木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI-0」です。

このプロジェクトでは、耐震診断から耐震補強まで一貫した補助制度のほか、耐震技術の紹介、民間建築団体の組織化、様々な広報啓発など、総合的な取組みが行なわれています。

具体的には市・町か派遣される専門家による無料耐震診断、診断の結果補強が必要な場合の補強計画作成、木造住宅の耐震補強工事に対する補助金支給などの支援メニューが用意されています。

参照:耐震ナビ

40年間、地震と真剣に向き合ってきた静岡県だからこそ生まれたこのようなプロジェクト。「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」という地震対策の基本に立って、ぜひともその支援メニューを有効に活用したいものです。


※掲載している施策は、令和元年9月30日現在の情報です。
 最新の情報は、各市町村までお問合せいただけますようお願いいたします。

<ライター>

杉山直人
皆さんの小学生時代、クラスに1人か2人は必ずいたはずの「鉄道少年」が、そのまま大人になってしまったのが私です。飛行機やバスもこよなく愛し、これら公共交通機関に「乗る」ことを最大の目的として、各地に出没しています。



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