静岡県をはじめとした東海地区は、数十年前から東海地震が来るといわれ続けています。それだけに「小さいころから地震が不安だった」という方もいるはずで、いざ地元に戻りたくても躊躇してしまうかもしれません。

しかし、実は静岡県は全国の中でもトップクラスの耐震改修費助成に努めており、地震に対するサポートは非常に手厚いです。そこでこちらでは、地震対策に特化した静岡県の取り組みについてご紹介します。

大規模地震に備えた“TOUKAI-O“の取り組み



TOUKAI-Oとは、「東海・倒壊をゼロにする」という目標を掲げた、県主導で取り組む耐震プロジェクトのことです。耐震補強や耐震診断といった補助制度から、民間建築団体を組織化して一定の技術を共有させたり、県内全域にわたって広報啓発を実施したりして、あらゆる面でサポートを行っています。

人命に大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災では、死者の約8割以上が住宅の倒壊によって亡くなった方とされます。大規模地震に備えるうえでは、住宅倒壊の危険性を極力下げることが、考えられる最善策なのです。

同プロジェクトによると、平成27年度末時点で県内住宅の耐震化率90%を目標とするなか、平成25年度末時点で82.4%の耐震化率を達成しています(平成17年度末では72.9%)。

電話1本で住宅の耐震性能を診断”わが家の専門家診断事業”



わが家の専門家診断事業は、耐震基準が見直された昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住む方を対象に、県内各市から無料で専門家(静岡県耐震診断補強相談士)を派遣して耐震診断を行う制度です。

お住まいの市町および静岡県建築安全推進課に電話1本で申請できるので、利用に伴う手続きはとても簡単。申請後は、自宅に送付される案内に基づいた流れで進められます。

専門家には耐震診断だけでなく、住宅に関する一般的な相談も可能です。また耐震診断は、TOUKAI-Oプロジェクトが作成した「静岡県耐震診断補強相談マニュアル」に基づいています。

木造住宅の補強計画と補強工事に対する“2つ”の補助



昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震性に問題があると分かったときは、2つの補助制度を利用することができます。それぞれの詳細と補助金額は以下の通りです。

・木造住宅補強計画策定事業
耐震性を高める補強計画の策定にかかる費用を補助する制度です。補助金額は、設計事務所に支払う作成費用の3分の2で、上限があります。補助金の申請は事業の実施前が原則となっており、それ以降での申請は受理されません。

・木造住宅耐震補強助成事業
実際の耐震補強工事にかかる費用を補助する制度です。補助金額は30万円~110万円(金額、補助要件については市町によって異なる)。こちらも、補強工事に取り掛かる前の申請が原則です。

まとめ


静岡県は、起こりうる大規模地震に対して、最大限の対策とサポート体制を整えてきました。耐震性に優れた住宅は年々増加しているので、県内どこでも安心して生活できるでしょう。


※掲載している施策は、令和元年9月30日現在の情報です。
 最新の情報は、各市町村までお問合せいただけますようお願いいたします。

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