【専門家監修】保存版！ 退職時に知っておきたい税金・年金・社会保険の手続き方法
思い切って退職を決意した人を待ち構えているのが、意外と手間のかかる退職手続き。特に税金、年金、社会保険については把握しておくべきことや会社から書類を発行してもらうことも多く、次の会社が決まっているか否かによっても手続きが異なりますので、よく確認しながら進めてください。
一番ややこしい手続き「税金」について
何月に退職するかによって手続きが異なるのが「税金」です。まず基礎知識として知っておきたいのが、税金には2種類があるということ。それは「住民税」と「所得税」です。
まずは住民税の手続きから確認しましょう。
① 地方税（住民税）の手続き
ややこしい説明は後回しにして、まずは以下の2点を覚えておきましょう。
・退職日が6月～12月の場合、住民税の残金を退職時に一括で支払うか、分割で支払うかを会社に連絡する
・退職日が1月～5月の場合、残金を退職時の給与から一括で支払います。
なぜこのようなことがおこるかというと、1月～12月の住民税は、翌年6月～5月の給与で天引きされることになっているからです。支払期間の前半で退職する場合は分割で支払う選択肢がありますが、支払期間後半で退職の場合は残金が少ないため、一括で支払うことになります。
6月以降に新しい会社に転職した場合は、自分で納めるか、会社から天引きしてもらう手続きをするかを選択できます。ただし、納期限が過ぎてしまった分に関しては、天引きの手続きができません。
② 所得税の手続き
所得税はいつ退職したかではなく、「いつ再就職するか」によってその対応が異なります。
・再就職が12月末までの場合
年内に新しい会社に入社する場合は、その会社が年末調整で所得税の計算をしてくれます。前の会社から受け取った源泉徴収票は次の会社に提出し、会社の指示に従って必要書類を整えます。
・再就職が年内に決まらなかった場合や年を越した場合
年末調整は1月1日から12月末日で計算されます。次の会社が決まっていない場合や翌年1月以降の場合は、12月末までの計算を自分で行い、税務署で確定申告をすることになります。
また、12月に退職して新しい会社に入社する場合、前の会社でもらうべき必要書類が手元に揃っていないことがあり、新しい会社での年末調整ができないこともあります。この場合も自分で手続きを行います。
税金が終わったら年金手続き
税金に比べると、比較的わかりやすいのが年金の手続き。次の会社が決まっているならば、年金手帳を会社に提出するだけで済みます。
転職先が社会保険完備の会社でない場合や、転職先が決まっていない場合は、厚生年金ではなく国民年金に加入する必要がありますので、自分で市区町村役場に行き、手続きをしてください。
健康保険手続きは大きく分けて3パターン
退職時、健康保険証は会社に返却することになりますので、新しい会社に入社するまでの間は保険証がありません。この場合、以下のいずれかの手続きが必要です。
・任意継続被保険者制度を利用する
退職後もおなじ健康保険を利用することができるという制度で、最長2年間この保険を利用することができます。ただし、前の会社で2か月以上被保険者であった実績が必要で、退職日の翌日から20日以内に手続きをする必要があります。手続きの方法は保険者（協会けんぽ、健康保険組合）によって異なるため、保険証に書かれている連絡先や、会社の人事部に問い合わせてみましょう。
・国民健康保険に加入する
一般的な健康保険は協会けんぽや健康保険組合のものと、市区町村が運営する国民健康保険の2種類に分かれています。協会けんぽや健康保険組合の健康保険ではなく市区町村の国民健康保険に加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に、地元の役所で手続きを行います。
・扶養に入る
年収が130万未満の場合は、家族の扶養に入ることで健康保険をカバーすることができます。扶養者のほうで手続きをする必要があるので、扶養者側の勤め先に手続き方法を確認してください。
雇用保険手続きもお忘れなく
退職後の会社が決まっていない人は、会社から「離職票」という書類をもらい、お近くのハローワークで離職の手続きを行います。この手続きをすることで、条件に応じた「失業保険」を受け取ることができます。離職票の発行には時間がかかることもありますが、入手したら1日も早く手続きをしてください。
早く手続きをすれば、それだけ早く失業保険を受給することが可能になります。
次の会社がすでに決まっている人は、ハローワークに行く必要はありません。前の職場から返却された「雇用保険被保険者証」を、新しい会社に提出してください。手続きは新しい会社が行いますので、自分で行うことは特にありません。
退職時は税金や社会保険を理解するチャンス！
毎月給料から引かれる税金や保険ですが、理解するにはあまりにも複雑。何もなければ、特に学ぶ機会もないでしょう。しかし退職時・入社時はいやでも関わる必要がありますので、ぜひその概要を理解する良い機会としてください！
取材協力
星野陽子（ほしの・ようこ）
HRプラス社会保険労務士法人所属の社会保険労務士。東京都渋谷区恵比寿を拠点に、「HR（人事部）に安心、情報、改善という付加価値をプラスしていく」いうコンセプトのもと、全国の顧問先に対し人事労務に関するソリューション提案を行っている。企業が元気にならないと雇用は生まれない、賃上げはできないとの思いから「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする！」をミッションに掲げ、人事労務担当者の立場に立った人事労務相談、就業規則や諸規程の整備、IPO支援、海外進出支援、社会保険事務のアウトソーシングなどを展開。品質と信頼を担保するために、担当するスタッフ全員が社会保険労務士有資格者。万全のセキュリティ体制でマイナンバー制度へも対応している。
