円満な退職手続きを

あなたの一般常識チェック! 「退職手続き」にまつわる大人のルール

退職の手続きと言えば、「退職願を出すこと」というイメージがありますが、実際にはそれ以前に行うべきことがたくさんあります。
退職までの流れを追いながら、必要な手続きを確認しましょう。

退職願を出す前に! 手続きにおけるチェック&相談

まずは就業規則を確認します。大抵の場合、「退職時は1ヵ月前までに申し出ること」などと、退職申し出時期についての記載があるでしょう。法律では2週間前でよいのですが、会社によっては1ヵ月、または3カ月前というところも。

就業規則を確認したら、上司に口頭で相談します。前触れもなく退職願を提出すると、上司をびっくりさせてしまいます。状況にもよりますが、「~という理由で退職を考えているのですが」と、2~3か月ぐらい前から相談しはじめるとよいかもしれません。

相談中は引き止められることも十分に考えられますので、退職の意志がかたい場合はあいまいにせず、誤解を与えないようしっかりと気持ちを伝えてください。

退職願を出して手続き開始

上司と退職についての合意がとれたら退職日を決めます。業務の繁忙期や、部下・同僚の長期休暇と重ならないような時期を選べればベストです。
退職願は上記の通り、就業規則にのっとって提出してください。

住民税納付の手続きを行う

毎月給与から天引きで納めている住民税は、自分で納めることも。辞める時期や次の会社の入社日によって、退職時に住民税をどう扱うかが変わってきます。きちんと確認しないでいると最終給与で何か月分もの住民税を払い、手取りがとても少なくなってしまうということになりかねません。

住民税は前年所得で計算され、実際に支払うのは翌年6月から5月までの1年間で分割払い。退職月によって手続きが異なります。詳しく知りたい方は、給与担当者か人事部に聞いてみてください。

退職願以外に必要なもの

退職願以外にも、会社に返却すべきものは意外と多いもの。
1. 社員証や社章
2. 自分の名刺や顧客名刺
3. 健康保険証
4. パソコンや事務用品などの備品
5. カギ

社章を紛失した場合などは、紛失届や顛末書を書かせる会社もあります。

退職手続きで会社から受け取るべきもの

退職時には、以下の書類を受け取っておいてください。

1.雇用保険被保険者証と年金手帳(会社に預けている場合のみ)
2.源泉徴収票
3.健康保険資格喪失証明書

次の会社が決まっていない人は、失業の手続きに「離職票」も必要になります。

次の会社が決まっていない人はハローワークで手続きを!

転職先が決まっていない人は、退職後、一日も早く自宅最寄りのハローワークにいってください。手続きが遅れると、失業保険の給付も遅くなってしまいます。退職日から1年たってしまうと受給資格もなくなりますのでご注意ください。

文:坂口弥生

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