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退職:税金編

自分で納めなければならない税金はありますか?

退職後にご自身で納めなければならない税金は「住民税」(市区町村民税と都道府県民税の総称)があります。在職中、給料から天引きされていた人も、退職後はご自身で納付手続きをしなければなりません。
また、所得税についても確定申告などの手続きが必要なことがあります。


【所得税】

所得税は毎月の給与や賞与から1年間の収入を想定して徴収されているため、失業による無収入期間がある場合、所得税を納めすぎていることもあります。多く収めた分は所定の手続きを行えば還付金として返還されます。また、想定よりも納税額が少ない場合は、追加で納税する場合もあります。
退職したその年に転職した場合は、転職先で年末調整をおこなうことで還付や追加納税をおこなうことができます。年末調整には前職の源泉徴収票が必要です。
その年に転職しない場合はご自身で源泉徴収票を添えて確定申告を行ってください。確定申告をしないと還付金は戻ってきません。

【住民税】

住民税は前年の所得に対する課税分を6月から翌年5月までの1年間に後払いする仕組みです。住民税を給与天引きで納めていた人は、退職した月により納付方法が変わります。
1~5月に退職した場合は、5月までの住民税が在職中の最後の給料から天引きされます。6月以降は税務署から納付通知が届きます。
6~12月に退職した場合は、翌年5月までの住民税を給与から一括天引きにするか、ご自身で納付のいずれかとなります。ご自身で納める場合は税務署から納付通知が届きます。納付方法は一括または4回までの分割となります。


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