UIターンで転職を考えたとき、ファミリー世帯であれば気になるのが地域の教育環境ではないでしょうか。現在多くの自治体がさまざまな教育支援制度に取り組んでいますが、静岡市でも教育支援が受けられる制度が整っています。今回は、静岡市が実施している「教育支援制度」を紹介しましょう。

「静岡市の就学援助」制度

静岡市では経済的な理由で小・中学校へ通学させるのが困難な世帯に対して、就学にかかる費用の一部を援助する制度を設けています。

就学援助を受けられるのは、生活保護を受けている方、もしくは経済的にお困りの方で同居の家族全員の年間収入の合計額から社会保険料等を引いた額が市が定める認定基準の方です。

平成30年度の援助の種類内容は、入学準備金、学用品費、通学用品費、通学費、修学旅行費、医療費など。支給予定時期は入学準備金の支給が7月、その他費目は年間を通して3回に分けて支給日されます。

申請は小・中学校に備え付けの書類に必要事項を記載の上、通学している学校で行います。申請が通ると、学校を通じて認否の結果が通知されます。

認定基準内の世帯は通学にかかる経済的な負担が軽減されますので、就学援助制度のある静岡市なら安心して暮らせるメリットになるでしょう。

参照：静岡市公式ホームページ（就学援助制度について）

「静岡市勤労者教育資金貸付利子補給」制度

静岡市内に居住する勤労者が静岡県労働金庫から教育資金の融資を受けると、市から利子の一部が補給される制度が「静岡市勤労者教育資金貸付利子補給」制度です。

対象となるのは据え置き期間５年を含む１０年以内の融資で、使途が大学、短大、専修学校等の就学の為の受験費用・入学金、もしくは授業料・下宿代その他関連費用であるもの。融資を受けた教育資金200万円を限度に、支払った利息の年1％以内の利子が補給されます。

大学にかかる費用の融資を検討した際には、利子の負担は少しでも抑えたいもの。静岡市勤労者教育資金貸付利子補給制度は、静岡市内に居住する勤労者にとってのメリットであると言えるでしょう。

参照：静岡市公式ホームページ（「静岡市勤労者教育資金貸付金利子補給」のご案内）

「遠距離通学費補助金」制度

静岡市立の小学校・中学校への通学を検討している世帯のメリットとなるのが、「遠距離通学費補助金」制度です。この制度では、静岡市で定めた距離以上の通学距離がある静岡市立の小学校・中学校に通う児童の保護者を対象に、補助金が支給されます。

遠距離通学費補助金の対象となるのは、徒歩または自転車通学で４km以上距離がある場合、バス通学では小学校まで４km以上・中学校は６km以上距離がある場合、もしくはその他特に必要と認められる場合。補助金の申請は学校を通じて申請します。

通学費という固定費を抑えられるのは、家計的にも嬉しいところ。条件に当てはまりそうであれば、ぜひ制度が使えるか学校に問い合わせてみると良いでしょう。

参照：静岡市公式ホームページ（遠距離通学費補助金について）

「特別支援教育就学奨励費補助金」

静岡市立小・中学校の特別支援学級に通う児童の保護者を対象とした支援制度です。経済的な負担能力に応じて、学校教育にかかる費用の一部が補助されます。

静岡市立小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者、もしくは学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童・生徒の保護者が対象です。

学校を通じて制度の申請をし、申請が通ると学校給食費、学用品費・通学用品購入費、修学旅行費、通学費、校外活動の交通費などが支給されます。特別支援教育就学奨励費補助金など、福祉サービスが充実していることも静岡市に住むメリットと言えるでしょう。

参照：静岡市公式ホームページ（特別支援教育就学奨励費補助金について）

高校生のための学習支援「静岡学習会」

静岡市では高校生のための教育支援も実施しています。「静岡学習会」では、通信制課の高等学校に在学し、静岡市に在住または通学している高校生は高等学校卒業資格取得支援が受けられます。

開講日は5月～11月の火・木・金曜日・午後6時00分から午後8時00分まで。受講料無料で、国語、数学、英語、社会、理科のレポート作成指導、体育などの科目が教員OBから受けることが可能です。

新入生歓迎会、クリスマス会などのイベントでは参加費がかかりますが、型にはまった授業ではなく、楽しい催しを自分たちで多数企画する静岡市ならではの教育支援制度です。

参照：静岡市公式ホームページ（高校生（主に通信制）のための学習支援 『静岡学習会』）

まとめ

このように静岡市では、経済負担の軽減を目的とした教育支援や、静岡市ならではの学習支援に積極的に取り組んでいます。自然豊かな場所で、しっかりとした教育を受けられるため移住先として人気のある静岡市。ファミリー世帯にとってもおすすめの地域です。


※掲載している施策は、令和元年9月30日現在の情報です。
　最新の情報は、各市町村までお問合せいただけますようお願いいたします。